ここではあくまで一般的な仕組みについて説明してありますので、御注意下さい。制度を御利用になる時は、必ず各保健所等に確認をお願いします。
なお、不適切な表現または誤った表現などがございましたら、御指摘いただけると幸いです。
|
小児（慢性）特定疾患
|
||
|
概要
|
身体に障害のある児童に対し、この障害を除去又は軽減し生活能力を得るために必要な医療を給付する制度です。健康保険がカバーしない費用の大半を国と都道府県が扶助してくれます。 書類は保健所からもらい、医師の診断を記載してもらい、手術の日までにこの書類を保健所に提出することになっていますが、病院に書類が設置してある所もあるようです。緊急の手術で提出が間に合わない場合は、保健所にその旨を電話で連絡しておきます。 実際この扶助が出るのは、手術後１、２ヵ月後ですから、初めは病院へ立て替えて払い、後に払い戻してもらうのが原則ですが、病院が立て替えをしてくれ、審議後の費用のみを後日支払えばよいという所もあります。（申請は郵送でもしてくれるところもあります） |
治療が長期に渡り、児童の健全な育成を阻害するおそれがある疾患で厚生省が定めたものをいいます。 原則は１８歳未満で、１ヵ月以上（見込み）の入院の費用を国が扶助してくれます。 申請書（所定の用紙が保健所にあります）へ医師の診断を記載してもらい、保険所に申請します。 この申請は医療機関に提出するだけでOKというところもあります。 認定期間は原則として１年以内(疾患によっては数ヶ月)ですが、必要があれば継続申請をする事が出来ます。 |
|
対象者
|
身体に障害があり、そのまま放っておくと将来一定の障害を残すとみられる18歳未満の児童で、手術等の外科的治療によって確実な治療効果が期待できる児童が対象となります。 ＜対象疾病＞ |
18歳未満（継続は２０歳まで可能） ＜対象疾病＞ 悪性新生物 腎疾患（急性腎炎は入院のみ） ぜんそく 慢性心疾患 内分泌疾患 膠原病 糖尿病 先天性代謝異常、 血友病等血液疾患及び神経・筋疾患 |
|
内容
|
育成医療の指定を受けている医療機関のみが該当になります。 治療中に対象疾患に直接起因する疾病を併発したときは、併発病についても給付の対象とすることができます。 |
小児特定疾患の指定を受けている医療機関のみが該当になります。（原則） 申請書等を提出すると、認定が行われて通知がきます。その用紙が１年間有効で認定された病気にのみ使用することができます。 認定までは１〜２ヵ月要することがあるようですので、その期間は立て替えとなるようです。 この制度の上乗せとして、各都道府県が通院のための費用を扶助してくれるところがあります。慢性心疾患の場合は、 茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・ 石川・滋賀・京都・大阪・奈良・和歌山・広島・ 山口の１５都府県です。 この他、市町村独自で通院まで適用の所もあるようです。 |
|
費用の負担
|
給付を受けた児童の育成医療に要する経費のうち、保護者は前年度に納めた所得税額などに応じて、医療費の一部を指定育成医療機関に支払います。（月単位） 自己負担額は医療券の交付時にお知らせとなりますが、病院窓口でお支払いとなります。 |
都道府県と契約した医療機関で治療を受けた場合、その医療費のうち保険診療による自己負担分を公費で保護者に代わって医療機関に支払います。 なお、都道府県と契約していない医療機関の場合は、保護者の方が医療機関に支払った医療費を、後で保護者の方に支払ってくれる場合があります。 （平成１３年度１２月現在） |
|
必要書類
|
* 育成医療給付申請書） * 世帯調書 * 所得証明書…給与所得者の源泉徴収票等 (保護者の方に限らず、同居しておられる方全てのかたのものが必要です） ★育成医療意見書・治療の具体的方針・確定申告確認書（所得のある方は全員）・世帯全員の住民票等 が必要な場合もあります。 |
*小児特定疾患医療給付申請書 ★医療意見書 ★住民票抄本 等が必要な場合もあります。 申請期限はは診察日より、１ヵ月以内という場合が普通ですので、通常１ヵ月以前の分は支払われなくなりますので、御注意下さい。（市町村で対応が違います） |
|
転院
|
指定育成医療機関を変更する場合には、新たに給付の申請が必要となります。 | 医療機関を追加・変更した場合は、委託医療機関ごとの申請が必要になりますので、新規申請と同じ手続きが必要です。 |
|
窓口
|
居住地を管轄する保健所（保険証・印鑑要） | 居住地を管轄する保健所（保険証・印鑑要） |
|
継続
|
１８歳を過ぎても引き続け、育成医療を継続する必要のある場合に、指定された育成医療機関が行う協議が必要です。 提出書類は『育成医療変更（継続）給付協議書』（病院の方で記載） その他世帯調書（申請者記載）・ 世帯の所得税額の証明書等が必要な場合もあります。 |
受診券の有効期限の１ヶ月前までに、申請書に医師の診断を記載してもらい、受診券を添えて保健所に申請します。 |
|
その他
|
* 基本的には申請日の前月1日まで遡ることができます。 * 死後申請ははできません。 * 期間は開始日より最長1年間です。 |
* 基本的には申請日より1週間まで遡ることができます。 * 死後申請はできません。 * 期間は開始日より1年間です。 平成14年度より、小児特定疾患も育成医療と同様に自己負担額を求めるという方向で国の審議ががすすめられています。国の制度として負担が決定したとしても、各都道府県によって対応が変わってくると思いますので、一概に必ず負担とは言い切れないと思われます。 |
|
高額医療費とは
|
社会保険の制度で療養費の総額が高額になりすぎると一部負担金の額も高額になってしまうため、 高額療養費は、この負担を緩和するための保険給付です。 同じ月に同じ医療機関に対して支払った一部負担金の額（同じ世帯内で合算できる）が一定額を 超えた場合、その超えた部分を国が支払ってくれます。 |
|
一定額とは
|
○ 家族（扶養者・被扶養者）で一人の場合は、医療機関に支払った金額が63,000円以上 ○ 家族（扶養者・被扶養者）の各医療費で30,000円以上の者を合算した額が63,000円以上 |
|
自己負担限度額の
計算式 |
●一般患者 72,300円＋{（かかった医療費）−241,000円}×１％ ●上位所得の患者 139,800円＋{（かかった医療費）−466,000円}×１％ ●低所得の患者（市町村民税非課税世帯） 35,400円のまま ※12か月以内に4回以上高額療養費の支給をうける場合、4回目以降は下記の基準額です 一般所得者 40,200円 上位所得者 77,700円 低所得 24,600円 ＜例えば＞ １か月入院して医療費が1,000,000円（食事負担額は除く）かかり、その３割の300,000円 支払ったとしますと、払い戻される額は、次のようになります。 ○一般 300,000−{72,300＋（1,000,000−241,000）×0.01}＝221,110円 （自己負担額79,890円） ○上位所得者 300,000−{139,800＋（1,000,000−466,000）×0.01}＝154,860円 （自己負担額145,140円） ○低所得者 300,000−35,400＝264,600円（自己負担額35,400円） 平成15年改正より H16,6.10 最終修正 |
|
自己負担額の基準
|
１ 暦月ごとに計算 月の1日から末日までの受診について1か月として計算します。 ２ 病院・診療所ごとに計算 ただし、調剤薬局で薬をもらっている場合は、診療を受けた病院の領収書と 合計できます。 3 入院と通院は別 1つの病院・診療所でも入院と通院は別計算です。 4 総合病院 総合病院の各診療科は、それぞれ別計算です。（外来の場合） ただし、入院患者が別の科で診療をうけたときには合算できます。(歯科は別です) |
|
支給対象と
ならないもの |
入院中の食事代や差額ベット代・おむつ代などの負担額は、対象となりません。 |
|
申請の仕方
|
病院の領収書・印鑑・健康保険被保険者証・世帯主名義の預金通帳（郵便局を除く）を持って、 市町村民課等で手続きになります。（手続き先は各々、各地域の自治体に確認して下さい） |
|
高額医療費の
貸付制度 |
お支払いが高額でお困りの方で、国民保険の方は市町村によって高額療養費の貸付制度があります。 社会保険の方は直接、社会保険事務所で行っている貸付制度があります。 |
